北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
また、個人番号通知カード、個人番号カード関連事務の委任予算の４億9,600万円は、国が各自治体に人口割で決めた交付実績に対して支払うものではなく、地方公共団体情報システム機構への委託事務費として支払うもので、税金の使い道が不透明です。
また、個人番号通知カード、個人番号カード関連事務の委任予算の４億9,600万円は、国が各自治体に人口割で決めた交付実績に対して支払うものではなく、地方公共団体情報システム機構への委託事務費として支払うもので、税金の使い道が不透明です。
最初に、議案第144号静岡市手数料条例の一部改正で、個人番号通知カードの廃止について何点か伺いたいと思います。 マイナンバーカードは、今回の特別定額給付金の給付手続にも使われ、市民局の皆様は、大変苦労をされたと伺っております。市役所の１階にも特設の場所を設けてかなりの行列ができたということで、本当に苦労されたと伺っております。
個人番号通知カードの廃止に伴う市民への影響は限定的かもしれないが、通知カードの記載内容が住民票の記載と異なっている物は、マイナンバーを証明する書類として使用できなくなったので、混乱を生じさせないよう通知カードの廃止について周知徹底することへの要望がありました。 なお、議案第145号静岡市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正については、特に発言はありませんでした。
議案第16号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、医薬品配置従事者の身分証明書に関する手数料を改定するほか、個人番号通知カードが廃止されることに伴い、その再交付に関する手数料を廃止する等のものであります。
そこの申請できる人という中に、読んでみますと、申請には従来の申請書類に加え、マイナンバーカード（または個人番号通知カード及び身分証明書）が必要となりますので、御注意くださいって書いてあるんですが、これを読みますと、借りたいと思った人が、私はマイナンバーカードを作っていないのでだめかなと思ってしまうのではないかという危惧を持つのですが、この辺のところはどういうふうになっているでしょうか。
全国的に不安が広がる中で、本市でも11月24日に、市民からの個人番号通知カードの封筒は届いたが、通知カードが入っていなかったとの連絡が区役所区民生活課にあり、12月３日現在で通知カードが封筒に入っていなかったのは浜北区４件、北区１件、西区１件の計６件、７人分だと市民部から報告されています。そして、今後も同じ事例が発生する可能性もありますとの注意喚起も発表されました。
その際，本人の確認としまして，一つに個人番号通知カード，二つに住所地に郵送しました個人番号カード交付通知書，この持参を求めた上で，さらに運転免許証や住民基本台帳カード等の顔写真付きの身分証明書をもって，厳格に本人確認を行う。このことが総務省令で定められております。
次に、第118号議案浜松市印鑑条例の一部改正について及び第120号議案浜松市手数料条例の一部改正については、従来の証明書自動交付機の廃止に伴い、自動交付機による印鑑登録証明書の交付の中止や、さらには個人番号通知カード及び個人番号カードの再交付に係る費用を新たに決めるものですが、いずれもマイナンバー法に関連しており、情報の漏えいを初め、成り済ましや振り込め詐欺に利用されるおそれもあり、既に全国では被害
続いて、歳出の戸籍住民基本台帳費では、戸籍住民事務運営費に関して、マイナンバー制度に対応するためコールセンターに専用電話番号を設ける理由、個人番号通知カードの宛先不明返送分の取り扱いとその処理に係る経費、新たに採用する非常勤職員が従事する具体的な事務と配置の考えなどが尋ねられました。
次に，議第１６９号京都市証明等手数料条例の一部改正は，マイナンバー制度の開始に伴い交付されることとなる個人番号通知カードや，個人番号カードの再交付に係る手数料を定めるほか，住民基本台帳法が改正され，住民基本台帳カードの交付等に関する事務が廃止されることに伴い，規定を整備しようとするものでございます。
議案質疑の際に、ＤＶ加害者により個人番号の悪用等があった場合は、番号の変更により対応ができるとの答弁をいただきましたが、できる限りＤＶ被害者本人が自分の個人番号通知カードを受け取れるよう、周知を徹底していただきたいと思います。 次に、議案第121号・千葉市老人福祉センター及び老人デイサービスセンター設置管理条例の一部改正についてです。
ＤＶ被害者ができる個人番号通知カードの送付先の変更は、たった１カ月の間です。幾ら周知に力を入れても漏れてしまう人がいることは避けられないと考えます。居所情報登録ができずに、加害者側に個人番号が届いてしまい、被害者側にさらなる被害が生じる危険性も考えられますが、その際、市として被害者を救済する手だてはあるのか、伺います。 次は、議案第121号について、デイサービス事業についてです。
個人番号通知カードの宛先不明返送分について、非常勤職員が７名で対応するとのことですが、具体的にどのような体制で対応するのか伺います。また、この事務を担当する非常勤職員は、マイナンバーを取り扱うこととなり、情報漏えいなど、あってはならない仕事です。守秘義務の徹底が重要ですが、どう対応するのか伺います。 次に、ＬＥＤ防犯灯・街区表示板整備管理事業について伺います。
５．債務負担行為ですが，新たに設定いたしますのは，下から４行目の個人番号通知カード送付対応事業，及び下から３行目の個人番号カード交付対応事業につきましては，社会保障・税番号制度において平成27年10月に付番される個人番号を通知する通知カードの発送及び平成28年１月から開始する個人番号カードの発行についての体制を整備するものであり，期間はいずれも平成28年度まで，限度額は2,300万円及び１億9,200
具体的には、写真つきの個人番号カードで本人確認を行うことを原則とし、個人番号カードを持たない場合には、個人番号通知カードと写真つきの書類で確認を行います。さらに、写真つきの書類がない場合、複数の証明書類を組み合わせて確認を行う方法が示されているところでございます。